【ニューデリー】インド政府は24日に催された経済問題担当閣僚委員会(CCEA:Cabinet Committee on Economic Affairs)の席上、不動産部門に対する外国直接投資(FDI)規制の緩和を原則的に承認した。
エコノミック・タイムズが2月24日、テレビ報道を引用し伝えたところによると、これまでは100エーカー(40.5ha)以上の複合タウンシップ(integrated townships)の開発のみに外国直接投資が認められて来たが、同制限が25エーカー(10.12ha)に引き下げられた。
またヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが25日報じたところでは、複合タウンシップばかりでなく、今後は商業不動産、ホテル、リゾート、病院、教育施設、娯楽施設、地域インフラ等、全てのカテゴリーのタウンシップ開発に対する外国直接投資が認められる。
さらに不動産部門に対する外国直接投資申請は、外国投資促進局(FIPB)を通じず、自動承認ルート(automatic route)を通じて処理される。
しかし、不動産開発投資を希望する外国企業の最低資本金は1000万米ドルに維持され、外国投資家は開発が完了したサービス区画(fully developed service plots)のみを販売でき、開発中の地所(underdeveloped plots)を販売することはできない。