SEAnews 2005-02-21 ArtNo.35040

【ニューデリー】インドは、建設業の成長を促す狙いから、規制緩和を通じて外資の導入を図る必要があり、政府は土地紛争を迅速に解決するため、近く専門委員会を設立する。
インディアン・エクスプレスが2月19日報じたところによると、Ghulam Nabi Azad都市開発相は18日催された全インド建設業会議(all India construction industries' convention)の席上、以上の消息を語った。それによると外資導入の拡大を通じ、海外の最良の施工・設計・建築技術も流入、タウンシップの開発が加速される。
業界は土地権利書(land titles)、投資認可の取得等の面で困難に直面しており、賃貸料統制(rent control)／都市上限規制法(urban ceiling acts)等の法律は建設業の成長を阻害している。
土地に関する紛争を専ら担当するため、都市開発省次官を長とする委員会を組織する準備を進めている。
同相はまた、物理的インフラストラクチャーを整備すると言う統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府の公約に触れ、道路、ハイウェー、港湾、電力、鉄道、水供給、都市の廃水処理等に十分な配慮を払うことを確認した。また建設産業のための中立の監督機関を設ける必要があり、同機関は専門家の育成、透明度アップ、建設業者／請負業者／消費者の平等な関係の構築を図ると言う。