SEAnews 2005-02-21 ArtNo.35038

【ムンバイ】政府が設定した2020年までに鉄鋼の年産能力を1100万トンに拡大すると言う目標を実現するためには、銀行や金融機関が毎年8000クロー(US$18.37億)を鉄鋼産業に融資する必要がある。このため鉄鋼業界は今後15年以上にわたり年間8000クローを超える資金を継続して借り入れることが、実際に可能か否か検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月17日報じたところによると、鉄鋼トップ6社、Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)／Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)／Jindal Vijaynagar Steel Ltd(JVSL)／Essar Steel Ltd(ESL)／Ispat Industries Ltd (IIL)の現在の年間製造能力3500万トンを基準にすれば、新たに7500万トンの年産能力を向こう15年間に追加せねばならない。換言すれば、年間平均500万トンの製造能力を追加する必要があり、100万トン当たり2500クロー(US$5.74億)の拡張コストからすれば、年間1万2500クロー(US$28.71億)の投資が求められる。負債／自己資本比率を2：1とすれば、借入額は年間8000クロー、15年間の合計額は12万クロー(US$275.61億)になる。これは「言うに易く行うに難い額」と観測筋は指摘する。
それによると、政府にしろ民間銀行にしろこれほどの需要に応じる懐の深さはない。考えられる答えは、『鉄鋼産業成長基金』とでも称するファンドを設け内外の資金を糾合すること。それにはある一定期間、政府が保証を提供する必要がある。さもなければ、そのようなファンドに資金を投じる海外投資家は少ないものと見られる。
政府はまた鉄鉱石の採掘レベルを引き上げ等、難問乗り切りのためのいくつかの厳しい決断を迫られそうだ。またインドを国際的な鉄鋼製造ハブにしようと思うなら、鉄鉱石のスチールへの転換に伴う収益率が、この種の投資を行うのに見合った水準か否かを判断する必要がある。
ＥＳＬのV. G. Raghavan財務担当取締役は、「過去50年にわたり鉄鋼製造ビジネスを続けて来たインドは、最早鉄鉱石の輸出を認めるべきではなく、政府は、国内鉄鋼産業の強みを梃子に鉄鋼製造能力を一層拡張する決断を下すべき時機が来ている」と指摘した。
ちなみに政府は、1万クローの予算外特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設け、インフラストラクチャー・プロジェクトを促進する可能性を検討している。