SEAnews 2005-02-18 ArtNo.35026

【コルカタ】ＯＮＧＣはNagaland住民の反発を和らげ、石油開発の利益を地元住民に還元するため、国内における探査開発プロジェクトとしては初の特殊会社(SPV:special purpose vehicle)を設ける方針を決めたようだ。
ビジネス・スタンダードが2月16日報じたところによると、ＯＮＧＣはナガランド州政府と合弁でＳＰＶを設立、同州の石油探査を手がける計画だ。ちなみにＯＮＧＣ傘下のＳＰＶは、目下のところ海外における探査活動を手がけるONGC Videshが存在するのみである。血に染まった数年にわたる紛争を経て、少数部族との交渉が目下進められている。
ＯＮＧＣは、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)下の第3次および第4次入札を通じ、ナガランド州内の1万6000平方キロの鉱区の開発権を手に入れた。しかし土地所有権を巡る紛争と州政府による追加ロイヤルティー請求で探査活動は停頓している。
ＯＮＧＣのSubir Raha会長兼ＭＤによると、ナガランド州政府は州内の探査活動を手がける別会社を設けるよう要求、同社は原則的にこれに同意したが、合弁会社の具体的内容は決まっていない。ＯＮＧＣは州政府の正式の回答が得られたなら直ちに探査活動を開始する方針だ。
消息筋によるとナガランド州政府はナガランド鉱山開発公社(NMDC:Nagaland Mineral Development Corporation)を通じてＳＰＶに10－15％出資するものと見られる。ＯＮＧＣは1995年にナガランド州内Champai鉱区における探査活動に着手したが、住民の反対で1997年以降活動を停止している。
ＯＮＧＣが獲得した鉱区は中央政府から直接割り当てられたnomination blocksを除き、少数部族の所有地で占められている。ＯＮＧＣはnomination block以外はＮＭＤＣと合弁で探査開発するものと見られる。しかしnomination blockについては多少技術上の問題が予想されると言う。