SEAnews 2005-02-16 ArtNo.35001

【アーマダバード】ウッタルプラデシュ州の発電／配電事業体5社の民営化入札で、Torrent Group、Reliance Energy Ltd、Tata Powerを含む5社が一次選考を通過した。
ビジネス・スタンダードが2月14日報じたところによると、ウッタルプラデシュ電力公社(UPPCL:Uttar Pradesh Power Corporation Ltd)は、『2003年ウッタルプラデシュ電力政策(UP Power Policy, 2003)』の下に、電力事業を再編することを目指し、関係入札を募集した。Relianceグループが計画するDadriのメガ発電プロジェクトの見通しが不透明になったことから、ＵＰＰＣＬは、補足的な契約を通じ州内の電力供給を確保し、取り分け工業活動が電力不足の影響を受けることを回避したい考えだ。Mulayam Singh首席大臣に率いられるウッタルプラデシュ州政府は、主要5管区(Lucknow/ Agra/ Meerut/ Varanasai/ Kanpur)の発電・配電ライセンスを最終的に1社乃至2社に発行するものと見られる。州政府筋によると、間もなく関係ライセンスが発行される見通しだが、州議会選挙後になる可能性もある。また他の管区でも同様の措置がとられる可能性がある。
上記3社の他、Essar Power／Calcutta Electricity Supply Company (CESC)／Larsen & Toubro／GVK Group等の企業が関心を表明しており、地元企業だけで8社が入札書類を持ち帰ったとされる。
グジャラート州政府は数ヶ月前に、MumbaiやNew Delhiにならって電力フランチャイジー・システムの導入を図ったが、グジャラート電力局(GEB:Gujarat Electricity Board)従業員の強力な反対に遭い、計画を放棄した。このためグジャラート州電力部門への投資を計画していた少なからぬ民間プレーヤーが、ウッタルプラデシュ州を代替投資地に選んだものと見られる。グジャラート州電力部門幹部によると、同州政府は配電・発電事業の部分的民営化により、送電ロスや盗電ロスの縮小を図る計画と言う。
ウッタルプラデシュ州電力事業民営化計画に入札するため、地元パートナーAhmedabad Electricity Company (AEC)と合弁でTorrent Power AEC Limited (TPAL)を組織したTorrent Groupは、グジャラート州Surat近郊Akhakholに3000クロー(US$6.89億)を投じ1100ＭＷのガス火力発電所を設けるため、別にTorrent Power Generation Limited (TPGL)を設立した。同発電所が2007年までに稼働すれば、Torrentがインドで手がける発電事業の合計キャパシティーは1600ＭＷになる。