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2005-02-14　ArtNo.34990

【ムンバイ】耐久消費財業界、取り分け冷蔵庫とエアコンの製造業者は、新年度予算において8％の特別消費税(special excise duty)を含む関税(tariffs)引き下げを求めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月10日、同業界の新聞発表を引用し報じたところによると、こうした措置は、収入増、雇用確保、インフラ投資の環流、製造業の分裂回避、輸出支援に密接に関係している。消費者のエアコン需要は、他の耐久消費財ほど強くなく、値下がりにも関わらず、エアコンの普及率は1％にとどまっている。加えて既存の消費税／関税制度は地元エアコン産業に、他の耐久消費財業界ほど平等な競争環境を保証していない。エアコン産業の過去2年間の成長率は20％と、同産業の成長の潜在性を下回った。こうした状況からエアコン業界はタクス・ヘブンのジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウタランチャル州に殺到していると言う。

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