【ニューデリー】鉄鋼製造業者の最高組織インド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)に亀裂が生じ、Steel Authority of India Ltd(SAIL)／Tata Iron and Steel Company(Tisco)／Essar Steel Ltd(ESL)／Jindal vijayanagar Steel Ltd(JVSL)／Ispat Industries Ltd(IIL)の主要5メンバーは2つの問題を巡り反目している。
ビジネス・スタンダードが1月31日伝えたところによると、これらのメンバーは何れも鉄鋼産業の監督機関を設けると言うRam Vilas Paswan鉄鋼相の構想を支持していない。しかしＳＡＩＬのVS Jain会長は「仮に鉄鋼価格が不合理な水準に達した際には、受け入れる用意がある。しかし鉄鋼産業全体を監督するものでないなら、受け入れることはできない」と指摘した。同氏によると、1991年の市場開放経済政策導入以前の管理経済体制(control-raj)下では、やはりSAILとTISCOのみが監督の対象とされ、二次鉄鋼メーカーはモニターされなかった。「我々だけ何故手の内を公開せねばならないのか」と同氏は反問した。
民間部門のプレーヤーは、何れも監督機関の設置に反対している。ＥＳＬスポークスパースンは「特定の製品領域における監督機関は必要ない。今や障壁は存在せず、輸入規制はほとんど存在しない。鉄鋼製品の輸入関税は5％に過ぎない。従って国内鉄鋼価格は国際価格に連動して変動すべきである。監督機関は一体何を監督すると言うのか。また監督機関は国際価格を規制できるだろうか。インド国内の他の非統制品、例えばセメントの価格を規制する監督機関は存在するだろうか」と指摘した。
ＩＳＡのMoosa Raza会長も「全国鉄鋼政策(National Steel Policy)草案は監督機関に言及していない。国内には鉄鋼製造業者3000社と10万社を超える鉄鋼トレーダーが存在する。監督機関は一体どのように価格を規制すると言うのか」と述べた。
鉄鋼プレーヤーを苛立たせている鉄鋼省のもう1つの提案は、「社会目的に寄与している公共部門鉄鋼メーカーには低価格で鉄鉱石を供給すべきだ」と言うもの。
全国鉱物開発委員会(NMDC:National Mineral Development Council)は、まだ政府提案に検討を加えていないが、ＥＳＬとＩＩＬは「既に国際価格を支払っている」と述べ、同提案に反対している。しかし独自の鉄鉱山を保持するＳＡＩＬとTISCOに、同提案はさして影響を及ぼさないものと見られる。
昨年8月にTiscoが熱間圧延コイル(HRC)のトン当たり価格を2000ルピー引き下げた際、他社も追随を強いられたが、キャプティブ鉱山を保持せぬプレーヤーはTISCOの独断専行に不満を訴えており、鉄鋼産業の往事の結束は最早存在しないと言う。