SEAnews 2005-01-31 ArtNo.34924

【ニューデリー】今年1月15日までの1週間の卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにしたインフレ率は、野菜、果実、茶、食用油、ナフサ等の必需品価格の下降を背景に5.42％と、過去33週間以来の低水準に鎮静した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月28日報じたところによると、インフレ率は製造業製品価格が僅かに上昇したにも関わらず、政府および中央銀行の財政、通貨政策が奏功し、前週の5.6％に比べ0.18％ポイント、また昨年同期の6.55％に比べ1.13％ポイント、それぞれ下降した。
卸売物価ベースのインフレ率は昨年8月末に3年半来最高の8.74％をマークしたが、中央銀行は今後引き続き下降すると見ており、エコノミストはインフレ圧力が徐々に軽減しつつあることから中央銀行が向こう数ヶ月現在の金利水準を維持するものと予想している。とは言え国際石油価格が引き続き不安定なため、大蔵省は、将来の見通しについてなお慎重な姿勢を維持している。