SEAnews 2005-01-26 ArtNo.34888

【ムンバイ】農業化学企業はジャム州をタックス・ヘブンと見なしており、これまでに少なくとも10社が同州に拠点を設置、もしくは設置を準備している他、別に数社の進出が予想されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月22日伝えたところによると、こうした企業の多くはSamba Industrial Estateにその施設を設けている。某企業の幹部は、「化学産業の誘致に取り組んでいる州は少ないが、ジャム＆カシミール州政府は同産業に扉を開いている」と語った。ジャム州進出企業は16％の消費税が免除され、10年間にわたり法人所得税が課されない。ジャム＆カシミール州政府は2004年1月に独自の工業政策を発表、投資誘致に乗り出した。最大限の雇用を創出することが、工業プロジェクト認可の主要な条件になっている。
これまでにジャム州に拠点を設けた企業には、1)Insecticide Industries、2)Hindustan Pulverising Mill、3)Sudarshan Consolidated、4)Crop Chemical Ltd、5)Anu Products、6)Pioneer Pesticides、7)Krishi Rasayan Exports、8)Crystal Phosphate、9)Fungicide India、10)Jayashree Rasayam Udyog、11)United Phosphorusが含まれると言う。