SEAnews 2005-01-26 ArtNo.34886

【ジャムシェドプル】Tata Iron & Steel Company (Tisco)は、向こう5年間にその従業員を現在の4万人から2万人前後に削減する計画だ。
インディアン・エクスプレスが1月24日伝えたところによると、Tiscoはまた炭坑夫組合と近く協定を結ぶ。これにより同社は引き続き『全国炭坑賃金協定(NCWA:National Coal Wage Award)』の枠外にとどまることになる。
労使関係大学(XLRI:Xavier Labour Relations Institute)のXLRI's Forumが22日主催した第5回全国労使関係会議(National Industrial Relations Conference)の席上、TiscoのNiroop Mahanty副社長(人事担当)が語ったところによると、Tiscoは1990年代初には8万人の従業員を擁する年産200万トンの鉄鋼メーカーだったが、今では従業員は4万人に半減、鉄鋼の年産量は500万トンに拡大、生産性は8倍アップした。そして5年後には2万人の従業員により750万トンの鉄鋼を生産することになる。
Tiscoは労組をパートナーと見なしており、2006年12月31日に既存の賃金協定が失効したなら“鉄鋼産業全国合同委員会(NJCS:National Joint Commission for Steel Industry)”が定める賃金ガイドラインの圏外に出る方針だ。デリーの炭鉱産業合同委員会(joint bipartite committee for coal industry)からも手を引くと言う。