SEAnews 2005-01-14 ArtNo.34820

【ニューデリー】インド政府は、国内で合弁事業を手掛ける外国企業が別に類似のビジネスを手がける際、既存パートナーの承認(NOC:no-objection certificate)を得ることを義務づけた“Press Note 18”を、新規プロジェクトには適応しない方針を決めた。新措置は1月12日から即日発効した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが1月13日伝えたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)がこの日主催した『CII Partnership Summit 2005』の開幕式の席上、Manmohan Singh首相は以上の措置を発表した。
首相によると、その種の保護条項は、今後も必要に応じて商業契約の中に盛り込むことができるが、盛り込むか、盛り込まないかは、当事者の自由に委ねられ、政府は干渉しない。しかし既存プロジェクトについては、プレスノート18の複数の条項が今後も引き続き適応されると言う。