【ニューデリー】既存の2つの主要インフラ振興イニシアチブに対する反応が低調なことから、政府が新年度予算に新たなインフラ投資促進計画を盛り込むのを躊躇する可能性が予想される。
エコノミック・タイムズが1月10日、政府筋の言として伝えたところによると、2004－05年度予算の立案に際して組織された金融機関グループ(IIG:Inter Institutional Group)により設けられた『4万クロー(US$91.87億)ファンド』の利用は無視しうるほどで、2003－04年度予算の立案に際して設けられた2000クロー(4.59億)のいわゆる『viability gap funding(実行能力不足補填基金)』の利用も微々たるものにとどまっている。このことが外貨準備を用いてインフラプロジェクト融資を行うと言う構想に大蔵省がそれほど乗り気でない理由の1つとも言われる。
インフラ・プロジェクト利権契約(concession agreement)の作成を専門に手がける顧問弁護士(Corporate lawyer)は、「メトロや非メトロの空港近代化計画が離陸すれば、状況が変わる可能性がある」と指摘する。これらの弁護士はまた黄金の四辺形(golden quadrilateral)ハイウェー・プロジェクトの鉄道バージョンが着手されるなら、建設業活動が活発化すると予想する。この種のプロジェクトに関わる顧客が最近弁護士事務所を頻繁に訪れるようになった反面、道路プロジェクトが失速、インフラ部門低迷の主因になっていると言う。
P Chidambaram蔵相は最近、黄金の四辺形プロジェクトの目標完成期日を2005年12月に繰り延べると語った。Chidambaram蔵相は今会計年度予算案を立案した際、Industrial Development Bank of India (IDBI)／Infrastructure Development Finance Company(IDFC)／ICICI Bank／State Bank of India(SBI)／Life Insurance Corporation(LIC)／Bank of Baroda／Punjab National Bankから成るＩＩＧを組織、4万クローの基金をプールし、取り分け空港、港湾、観光インフラ事業を振興する構想を明らかにした。
しかしインフラ中核産業の最近の統計数字は、決して満足いけるものではない。今年初8ヶ月(2004/4-11)の成長率は5.8％と、前年同期の5.4％を僅かに上回ったものの、2004年11月の成長率は5％と、前年同月を1％ポイント下回った。とは言え10月の4.6％の伸びを上回った。