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2004-12-24 ArtNo.34773
◆混紡糸業界、RelianceのＰＳＦ価格政策に異議
【ニューデリー】インド国内の混紡糸(blended yarn)製造業者は、国内におけるポリエステル短繊維(PSF:polyester staple fibre)生産の85％を手掛けるReliance Industries Ltd (RIL)の『搾取的価格政策(exploitative pricing policy)』に初めて公然と異議を唱えた。
インディアン・エクスプレスが12月23日報じたところによると、混紡糸メーカー数百社を代表するインド紡織業者協会(ISA:Indian Spinners Association)を最近傘下に収めたインド綿製造業者連盟(ICMF:Indian Cotton Mills Federation)は22日、ＲＩＬとIndoRama SyntheticsがＰＳＦ価格を国際水準まで引き下げないならＰＳＦに代えて綿を用いると警告を発した｡ＩＣＭＦのVK Ladia会長はまた大蔵大臣に対し、高純度テレフタル酸(PTA)、モノエチレングリコール(MEG)、ＰＳＦ、ポリエステル長繊維(PFY:polyester filament yarn)の関税率を20％から10％に引き下げるよう求めた｡
ＲＩＬは60万トンの国内ＰＳＦ製造能力の内48万トンの製造能力を掌握、またＰＴＡ、ＭＥＧ、ＰＦＹについても国内製造能力の80％以上を支配している。Ladia会長によれば、これらの製品に対する輸入関税はＲＩＬの利益を保護しているに過ぎない。このためＰＴＡからＰＦＹまで一律に関税を引き下げる必要がある。また消費税率も現在の16％から8％に引き下げねばならない。綿価格は向こう5年間1ポンド47－56セントのレベルを推移するものと予想され、コスト効率の良いＰＳＦの代替品と言える。
ＩＳＡのRL Toshniwal会頭によると、指導的な人造繊維紡績糸(man-made fibre spun yarn)製造業者の一部は既に製造施設の一部を綿糸紡績に転換していると言う。
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