【ニューデリー】今会計年度上半期(2004/4-9)のパーソナル・コンピューター(PC)販売台数は、値下がりとそれに伴う旺盛な需要に支えられ、昨年同期比37％増の171万9000ユニットをマークした｡
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが12月22／23日伝えたところによると、情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association for Information Technology)はこの日、以上の調査データを発表した。それによると下半期のデスクトップ販売は228万台をマーク、通年のＰＣ販売台数は400万ユニットに達する見通しだ｡
昨年下半期には一連の減税措置によりＰＣが値下がり、テレコム／銀行／小売部門における旺盛な法人需要と小都市の購買ブームが生じた。こうした活況が今年上半期にも持続したことが好成長の主因と同レポートは指摘している。今年1月には消費税率が8％に半減、最高関税も15％から10％に引き下げられ、4％の特別付加税は撤廃された。この結果、ＰＣ価格が8－12％下降した｡
ビジネス市場のＰＣ販売は27％の成長を遂げ、ＰＣ販売全体の69％を占めた｡これに対してホーム・マーケットにおけるＰＣ販売は66％の成長が記録された｡ビジネス市場におけるＰＣ販売の中では従業員50人以上の比較的規模の大きな事業部門の成長率が40％、従業員10－50人の中規模事業部門の成長率が2％、従業員10人未満の小規模事業部門の伸びが33％をそれぞれ記録した｡
ブランド品と非ブランド品の価格差が縮まる中で、非ブランド品の市場シェアは、昨年同期の57％から44％に縮小した。対照的に地元ブランド品のシェアは20％から23％に、多国籍ブランドのシェアは23％から33％に、それぞれ拡大した。多国籍ブランドのユニット販売の伸びは96％、地元ブランドのそれも57％の成長を記録した。しかし非ブランド品の伸びは5％にとどまった。
ノートブックＰＣ販売は取り分けホーム・マーケットの需要拡大に支えられ、昨年同期比119％増の1万4103ユニットをマークした。ホーム・マーケットにおける販売が全体の18％を占めた。
サーバー市場はトップ8都市においてマイナス成長が記録されたにも関わらず、昨年同期に比べ7％の成長を記録した。
インドのＰＣ販売はバックオフィスやソフトウェア産業のブーム、さらにはインターネットの普及に支えられ、成長を遂げて来た。しかしアクティブなインターネット契約者の数は2004年3月の228万人から2004年9月の214万人に僅かに減少した。またダイアルアップ利用者のインターネット人口に占める比率は2003年9月の71％から2004年9月の64％に縮小した。
ネットワーク市場では、モデム販売が7％、ネットワーク・インターフェース・カード(NIC)販売が1％、それぞれ成長したが、ハブの販売は82％のマイナス成長を記録した。
今年上半期のプリンター販売は6％の伸びを見た｡ドット・マトリクス・プリンター販売は小売部門の需要軟化で14％のマイナス成長を記録、昨年下半期の好調を維持できなかった。