【ニューデリー】鉄鋼省は鉄鋼メーカーのために十分な原材料を妥当な価格で提供するパッケージを準備しており、鉄鉱石やコークス用炭等の重要原料の値上がりや供給逼迫に悩む鉄鋼業界の福音になりそうだ。
インディアン・エクスプレスが12月21日、消息筋の言として伝えたところによると、鉄鉱石はSteel Authority of India Ltd (Sail)とTata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)の生産コストの5－9％を占めるが、Essar SteelとIspat Indutriesにとっては12－13％に達する。またコークス用炭の鉄鋼生産コストに占める比率はＳＡＩＬにとっては12－13％だが、大部分の民間鉄鋼メーカーにとっては15－18％に達する。
鉄鋼省は、関係省庁の結束を必要とする新パッケージを盛り込んだ全国鉄鋼政策を立案中で、同パッケージは次官級委員会に提出され、その承認を求めることになる。鉄鋼政策は2020年までの鉄鋼産業の中期ビジョンを明らかにするものだが、新パッケージはインフラ面の問題を克服する臨機の措置から成っている。鉄鋼政策の新コンポーネントは、原料や製品の輸送面で鉄鋼業界が直面するインフラストラクチャーの不備打開を目指している。同パッケージの実行に際しては石炭産業省、鉱業省、運輸省、鉄道省が共同歩調をとる必要があり、そのため関係省庁の政策転換も必要になる。
全国民主連盟(NDA:National Democratic Alliance)政権は、2020年までに国内鉄鋼生産能力を1億トンに拡大することを目指す鉄鋼政策を作成したが、Ram Vilas Paswan鉄鋼相は、最近、前政権の政策は、目標を達成する具体的方策を示していないと批判した｡統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は、鉄鋼省に対し、鉄鋼政策の再構築を指示した。
大蔵省は、今年8月、インフレ抑制策の一環として鉄屑の輸入関税を5％から0％に、解体用船舶のそれを15％から5％に下方修正し、鉄鋼生産コストの引き下げを図った。また非合金スチールの輸入税も10％から5％に引き下げたが、同税率は1年前には25％だった。この結果、8月以来鉄鋼製品の輸入は5％、スクラップの輸入は15％以上増加した｡とは言え関税引き下げ後も輸入鋼材の陸揚げ価格は国産品価格を上回っており、外国製鋼材の大量流入は生じていないと言う。