SEAnews 2004-12-22 ArtNo.34748

【プネー】インド自動車産業及び自動車部品業界は、タイとの自由貿易協定(FTA:free trade agreement)締結に伴い、タイにおける過剰製品がダンピングされたり、タイを経由し第三国製品が流入するのではないかと懸念している。
インディアン・エクスプレスが12月21日報じたところによると、このほど催されたインド・タイＦＴＡ諮問会議(Indo-Thai FTA consultations)の席上、以上の懸念が表明された｡
自動車部品製造業者協会(ACMA:Automotive Component Manufacturers' Association)のDinesh Munot元会頭とZF Steering専務理事(MD)は、「国内自動車産業の稼働率は85％近く、間もなく100％に達する。タイの同業者は良く整備されたインフラ、低い原料輸入関税、低い各種手続きコスト等の点で優位に立っており、タイと競争するには多額の投資と準備時間を必要とする」と指摘した。Bajaj Auto幹部は、「インド・タイＦＴＡの利益はタイ偏重で、インド側が受ける利益は少ない」と語った。この他の業界代表は、完成車(CBU)をセンシチブ品目リストに含めるよう求めた｡
しかしResearch and Information System(RIS)のDr Rajesh Mehta上級研究員(Senior fellow)は、「生産者の利益だけでなく、消費者や国家的利益を配慮する必要がある」と指摘、さらに「インドは東南アジア諸国連合(ASEAN)及び中国の他、日本及び韓国ともＦＴＡ交渉を進めている。業界は5年後にアジア全体がＦＴＡに加盟した際のシナリオも配慮する必要がある」と付言した。
商工省のGeetu Sidhu副部長補(Deputy director)によると、来月、インド・タイ枠組み協定(Framework Agreement)品目リストの交換が行われる。交渉は2005年3月までに完了させねばならず、その後関税は引き下げられる。
インドで生産される全ての品目をセンシチブ品目リストに加えることはできず、全体の10－15％にとどめねばならない。商工省は国連貿易開発会議(UNCTAD)にセンシチブ品目の洗い出しを依頼したが、UNCTADは自動車産業のための暫定リストを既に作成している。これらの品目の関税は直ちに引き下げられない。自動車部品全体の33％が同リストに掲載されており、この点からも自動車産業は最も保護された産業の1つに数えられる。UNCTADはゼロ関税リストに24品目、0－5％関税リストに6品目、長期漸減リストに23品目をそれぞれ振り当てたと言う。