SEAnews 2004-12-20 ArtNo.34734

【ハイデラバード】住友商事はアンドラプラデシュ州Vemagiri及びShankarpallyに各1400ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のガス発電所を、1ユニット当たり約0.68ルピー、1ＭＷ当たり2.3クロー(US$52万)、総額6400クロー(US$14.47億)で建設することを提案した。
ビジネス・スタンダードが12月16日、アンドラプラデシュ州政府筋の言として報じたところによると、住友はAP Generation Corporation(APGenco)がプロモーターを務める両プロジェクトに国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Co-operation)からの借入を受けることも約束した。
AP Transmission Corporation (APTransco)が現在民間ガス発電プロジェクトに支払っている料金は1ユニット当たり1.20ルピー前後で、建設が予定されているKonaseema／Vemagiri／Gouthami等のガス・ベースのプロジェクトには1ユニット当たり0.99ルピー、GVK拡張計画には1ユニット当たり0.93ルピーの支払いが約束されている。
住友商事が提案した1ユニット当たり0.68ルピーの固定コストはこれらを遙かに下回り、「州内のガス・ベース発電事業の固定コストは高すぎる」と言うY S Rajasekhara Reddy首席大臣の主張を裏付けるものと言える。このため州政府による既存ガス・ベース発電事業の電力料見直しに拍車がかかるものと予想される。
APGencoのAjay Jain重役(MD)によると、住友の固定コストは同社がベンチ・マークとする1ユニット当たり0.91ルピーを大きく下回る｡加えて住友の提案は恐らく1.6％の低利JBIC融資とセットになっている。JBICは通常、日本企業、もしくはアジア地域の企業から設備を購買することを条件にローンを提供する。
Reliance Industriesは両発電プロジェクトに14mmscmd(metric million standard cubic meter of gas per day)の天然ガスを供給することを提案しており、州政府は2005年1月の第1週に関係覚書に調印する見通しだ。
同プロジェクトにはこれ以前に三菱と別の日本企業1社も関心を表明していると言う。