【ムンバイ】将来の貿易の60％は、パラグアイ、アルゼンチン、ブラジル、パキスタン、中国等との自由貿易協定(FTA:free trade agreements )を通じて行われることになる。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月18日報じたところによると、インド商業会議所(IMC:Indian Merchants Chamber)が17日主催した『ＦＴＡとインドのビジネス機会』と題するセミナーの席上、Kamal Nath商工相は以上の見通しを明らかにした。それによると、商工省は より多くの国(地域)との関係強化を目指しており、目下、アルゼンチン／ブラジル／チリ／パラグアイ／ウルグアイが加盟しているラテンアメリカ共同市場(MERCUSOR:Mercado Comun del Sur/Common Market of the South)及び南部アフリカ関税同盟(SACU:South African Customs Union)との交渉を進めている。
中国との間の関税障壁を取り除けば、国内産業が脅威を受ける恐れが有るが、この点に関してNath商工相は、「中国ともある種の経済提携を結ばねばならない。ＦＴＡは経済提携と見なすべきであり、もし他国と提携しないなら、孤立するだけである」、「平等なビジネス環境を設ける必要があり、政府は国内の非効率な産業を補助する考えはない」等と指摘した。
また商工省は、南アジア地域協力機構特恵関税地域(SAARC-PTA:South Asian Association for Regional Cooperation-Preferential Trade Area)を南アジア自由貿易地域(SAFTA)に転換することを目指しており、2006年1月に実現する見通しと言う｡