【ニューデリー】インド政府は13日、今会計年度の国内総生産(GDP)成長見通しを6－6.5％から6％に下方修正するとともに、「インドは依然として世界的に最も高い成長を遂げる国に名を連ねている」とのステートメントを発表した｡
エコノミック・タイムズが12月13日報じたところによると、P. Chidambaram蔵相はこの日国会両院に提出した経済中期見直し報告の中で「雨期の降雨量が例年を下回ったため、農業部門の高成長は期待できなくなった」と指摘した。全般的な経済成長率は、当初の予想を下回るにしろ、製造業部門とサービス部門の好調で、依然として健全な水準を維持できる。
懸念材料としては国際原油価格の未曾有の高騰で物価が急騰したことが挙げられ、財政の健全化と政府補助の改革を迅速に進める必要がある。政府補助の対象を真の貧窮者に限定する施策が目下立案されている。同施策は『全国共同優先プログラム(NCMP:National Common Minimum Programme)』の一部を成している。
蔵相はまた、貿易関税を東南アジア諸国連合(ASEAN:Association of South-East Asian Nations)のレベルに引き下げるとともに、税制改革を加速する必要を強調した。