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1995-01-30　ArtNo.347

【マニラ】フィリピン政府は為替レイトの不自然な変動を抑制するため投機的な短期資金に課税する可能性を検討している。
ロベルト・デ・オカンポ蔵相が27日に催された地域銀行会議の席で語ったところによると、フィリピンには未だ域内の急成長市場のように短期資金の大量流入は生じていないが、そうした事態に対処する準備をしておく必要がある。そこで課税すべき短期資金のタイプ、課税率、その影響等について研究しているという。これに対して東京銀行の行天会長及びバンコク・バンクのチャトシリ・ソンポーパニット頭取は、「資金の流入は奨励されるべきだ」、「資本市場は常に開放し、政府は干渉すべきでない」との意見を述べた。(BT:1/28)

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