SEAnews 2004-12-10 ArtNo.34675

【ブーバネスワル】ドゥバイ政府が完全出資するDubai Aluminium (Dubal)は、地元のエンジニアリング大手Larsen and Toubro (L&T)と手を組み4000クロー(US$9.046億)を投じてオリッサ州に年産100万トンのアルミナ精錬施設を設ける方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが12月8日、消息筋の言として報じたところによると、Dubal取締役会は最近の会議で以上の方針を決めた｡Dubalはマハラシュトラ州Mumbai拠点の法律事務所GP Pal of Little & Coに州当局との交渉や合弁に関わる法律問題の研究を委ねるとともに、今月中にオリッサ州に調査チームを派遣、州政府と関係問題を協議する。
Ｌ＆Ｔはオリッサ州Rayagada県のKuturmali-Sijimaliボーキサイト鉱床の開発権を1992年に取得した。同鉱床の確認埋蔵量は2億トンにのぼり、オリッサ州最大のボーキサイト鉱床に数えられる。しかしＬ＆Ｔは、米国企業Aluminium Corporationやフランス企業Al Pachineyとの合弁交渉が合意に達せず、中央政府から認められた100％輸出志向ユニット(EOU)の有効期限も切れた。このためオリッサ州政府は、Ｌ＆Ｔに与えた鉱業権をキャンセルしたが、Ｌ＆Ｔは鉱業省傘下の仲裁廷に仲裁を申請した。これを受けて中央政府は州政府に鉱業権破棄の見直しを勧告した。今日の状況から見て州政府はＬ＆Ｔに有利な回答を行うものと予想される。
一方、Dubalは当初、やはりオリッサ州内のGandhamardanボーキサイト鉱床に注目したが、環境保護運動家の反対に直面する可能性を配慮し、Kuturmali-Sijimali鉱床に目標を転換した。Gandhamardan鉱床は1980年代初に、当時まだ国営企業だったBharat Alminium Co Ltd(Balco)がグリーン・アクティビストらの反対に遭い開発計画を放棄した経緯がある。
DubalがＬ＆Ｔと手を結ぶ方針を決めたことからRayagadaアルミナ事業は、10年に及ぶ冬眠状態から覚め、いよいよ離陸するものと予想される。