【バンガロール】バンガロール商工会議所(BCCI:Bangalore Chamber of Commerce and Industry)は、カルナタカ州への日本投資を促進する狙いからインド日本商工会議所(IJCCI:Indo-Japanese Chamber of Commerce and Industry)を創設した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが12月7日伝えたところによると、ＩＪＣＣＩのM K Ramachandra会長は6日記者会見し、「ＩＪＣＣＩは、カルナタカ州と日本の間の貿易・投資を刺激し、そのための便宜を提供する」と語った｡同氏によると、日本は中国に400億米ドル、東南アジアに500億米ドルを投資したが、インドに対する投資は2億米ドルにとどまっている。しかし日本は今やインドに対する投資の拡大に関心を高めている。
インドには現在日本企業が関係する265件の事業が存在するが、内51件(16%)がバンガロール周辺に位置し、バンガロールは日本企業にとって、デリーに次ぎインド第2の投資地になっている。
日本投資の21％は自動車部門に、14％は貿易部門に、12％は機械部門に、10％は電子・家電部門に、振り向けられている。ＩＪＣＣＩは、繊維、製薬、エンジニアリング、情報技術(IT)、バイオテクノロジー領域への投資誘致に力を入れる。
また中小企業をターゲットにしており、来年4月には日本に代表団を派遣し、日本中小企業のインドに対する関心を喚起する。ＩＪＣＣＩの創設は、タミールナド州Chennai駐在総領事菊池龍三氏の発案に基づくもので、また代表団派遣計画は、日本貿易振興会(JETRO)の協力も得ている。
日本企業は最近まで中国ブームに沸いていたが、様々な問題に直面、代替投資地を物色している。広大な市場と知的財産を保護する法律も整備されたインドは、投資地としての有利な条件を備えており、中でも温暖な気候に恵まれ、豊富な技術労働者を擁するバンガロールは軽工学、電子、コンピューター・ハードウェア、衣料、その他様々な産業に最適な投資環境を提供できる。こうしたことからインドは潜在的投資地として日本企業に注目されつつあると言う。