SEAnews 2004-12-03 ArtNo.34639

【ムンバイ】Reliance Energy Ltd(REL)は、ウッタルプラデシュ州の送配電会社5社の民営化入札に応札する方針を決めた｡
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが12月2日報じたところによると、ＲＥＬ取締役会は11月30日に会合し以上の方針を決めた｡
ウッタルプラデシュ州における総コスト1万1000クロー(US$24.21億)／3740ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトを巡る意見の相違が、ＲＥＬ会長を務める弟Anil Ambani氏と親会社Reliance Industries Ltd(RIL)会長を務める兄のMukesh Ambani氏の紛争の原因の1つとされ、ＲＩＬは、ＲＥＬが上記民営化計画に入札することも快く思っていないと伝えられていたが、ＲＥＬステートメントは、ＲＩＬはＲＥＬのメガ・プランに反対していないと付言している。ＲＥＬ筋はこの点に関して、「ＲＥＬ取締役会にはＲＩＬの代表も含まれているため、ウッタルプラデシュ州における投資計画に関して改めてＲＩＬの承認を求める必要はない」と語った。
ウッタルプラデシュ州政府は、Relianceグループの内紛を配慮し、送電会社5社の民営化計画を暫時保留したと伝えられていた。
ＲＥＬが1日発表したステートメントによると、この日の取締役会では、内紛に伴い辞表を提出した取締役6人の処遇や関連問題も討議されたと言う。
ウッタルプラデシュ州Meerut／Agra／Lucknow／Varanasi／Kanpurに位置し、約850万人の電力需要を賄う送電会社5社の年間合計収入は7500クロー(US$16.51億)、ピーク電力需要は6500ＭＷに達する。州政府持分の売却手続きは今会計年度末までに完了する見通しと言う｡