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2004-11-26 ArtNo.34592
◆ソニー、2006年までに年商を2倍に拡大
【ニューデリー】ソニーが100%出資するSony India Pvt Ltd(SIPL)はAV(audio visual)及び情報技術(IT)セグメントに照準を合わせ、その年商を昨年の800クロー(US$1.76億)から2006年までに2倍に拡大する計画だ。
インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月24日報じたところによると、SIPLのMohit Parasher重役(AV/IT担当GM)はVAIO(visual audio-integrated operations)レーンジ・パーソナル・コンピューター(PC)発売記者会(11/23)の席上、以上の目標を明らかにした。それによると、同社のAV製品販売は43%成長、業界平均の7-8%の伸びを大幅に上回っている。またフラットTVのシェアは昨年の7%から10%に拡大、カムコーダの販売も極めて好調だ。このため今年度の売上は1200クロー(US$2.64億)が見込まれる。
SIPLは、この日、Sony Vaio PCを発売、25万ユニットのインド・ノートブックPC市場に参入した。価格は8万-10万5000ルピー。SIPLは、様々な異なるVaio PCモデル完成品を日本から輸入、中間業者を経ずに直接小売市場に投入することを通じ、市場を開拓する計画だ。主要なマルチ・ブランド小売店や“Sony World”チェーンを通じて販売、専門店やサービス・センターの増設も計画している。また充填方式を通じ、在庫レベルを低く抑える。
SIPLシニア・マネージャーのKatsuhiko Murase氏によると、IT&モバイル製品市場はAV製品市場に比べ2倍の成長が見込まれ、またデジタル・イメージング及びノートブックPC市場は2003-06年の間に8倍に拡大するもの予想される。Sony Vaio PCは少なくとも15-20%のシェアを獲得できるものと見られる。インドの市場潜在性は大きく、取り分け2005年以降、世界貿易機関(WTO)規則に従いゼロ関税制度が導入されるなら、現在課されている10%の輸入関税は最早課されなくなると言う。
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