SEAnews 2004-11-22 ArtNo.34564

【ムンバイ】今年10月の貿易割当諸国向け既成衣料品輸出は、9430万着／3億8090万米ドルと、昨年同月の6730万着／2億5750万米ドルに比べ量で40.1％、額で47.9％増加した｡
インディアン・エクスプレスが11月19日、インド既製服輸出業者連盟(CIAE:Confederation of Indian Apparel Exporters)の統計数字を引用し伝えたところによると、今年10月の米国向け輸出は量で66.2％、額で59.3％、欧州連合(EU)向けは同量で31.5％、額で43.5％、それぞれ増加した。
この結果、今年初10ヶ月(2004/1-10)の割当諸国向け既成衣料品輸出は10億8600万着／44億8240万米ドルと、昨年同期に比べ量で7.9％、額で14.5％増加した｡
年初10ヶ月の米国向け輸出は3億8470万着／19億3010万米ドルと、昨年同期に比べ量で16.5％、額で13.5％増加した｡ＥＵ向け輸出は6億5550万着／24億330万米ドルと、昨年同期に比べ量で4.8％、額で17.1％増加した｡
ＣＩＡＥのAmit Goyal会頭は「最近の輸出統計数字は、分水嶺に立つインド繊維産業のメンバー企業が新技術導入や事業拡張に積極的に取り組んでいることを反映しており、既成衣料品輸出は今後も引き続き15－20％の成長を遂げるものと見られる」と語った｡同氏によると、豊富な原料(綿)供給と低コストな労働力、そして輸出業者の斬新なマーケッティング技術がこうした成長を可能にする。またMarks & Spencers／Gap／Tommy Helfiger等、世界の指導的ブランドは、インドにおける購買を拡大している。貿易割当制度は2005年1月1日に撤廃され、世界繊維貿易の新たな時代が幕開けする。インドは高い信頼性を備えたコスト効率の良い製造拠点として新たな環境の中で迅速な成長を遂げるものと予想されると言う。