SEAnews 2004-11-22 ArtNo.34563

【バンガロール】インドにオフショア・アウトソーシング拠点を設ける潮流は遂に小売業にも波及、米国第4位、年商430億米ドルの小売雑貨店Target Corporationが、カルナタカ州Bangaloreにソフトウェア開発センターを設置すると発表した。これ以前には英国の小売大手Tescoもバンガロールにソフトウェアの開発とＢＰＯ(business process outsourcing)関連の施設を設けている。
エコノミック・タイムズが11月19日伝えたところによると、ターゲットが海外にこの種の施設を設けるのは初めてのこと。ターゲットのPaul Singer上級副社長兼広報主任(CIO)が同紙に語ったところによると、ターゲットはテキサス州拠点のＢＰＯアウトソーシング会社ANSRSourceと合弁で2005年第1四半期の稼働を目処に『Target Technology Services India (TTSI)』と言うソフトウェア開発施設を設立する。ターゲットは同合弁会社の支配権益を握るが、出資率等の詳細は未定。
ANSRSourceは、米国企業がオフショア・テクノロジー業務を創設するのを支援するため2004年に設立された新会社。ターゲットはANSRSourceのインドに関する知識と技術ノーハウを生かす狙いから同社と手を結んだ。ANSRSourceはTTSIの候補地の選定や当面必要とされるスタッフ約50人の募集等を引き受ける。同スタッフは必要に応じ増員され、かなりの投資が行われる。STARやLGの管理職を務めた経歴を有するLalit Ahuja氏が新合弁会社の采配を握る。
ターゲットは決してインド市場のニュー・フェースと言う訳ではなく、同社傘下のTarget Sourcing Services (TSS)とAssociated Merchandising Corporation (AMC)はインド国内にオフィスを設けている。またTata Consultancy Services(TCS)、Infosys、Wipro、Syntel等と、アプリケーション開発やメンテナンスに関わるアウトソーシング契約を結んでいる。
Singer氏は既存アウトソーシング契約の規模を明らかにすることを控える一方、「キャプティブ・センターとしてのTTSIの設立が、既存ベンダーとの関係にマイナスの影響を及ぼすことはない」と語った｡
TTSIにおけるソフトウェア開発はJava及びMicrosoftをベースに進められる。ターゲットの米国における情報技術(IT)部門は約2000人のスタッフを有するが、ネット・ベースのアプリケーションや技術を米国で見出すのは若干難しい。
ターゲットのビジネスは急成長しており、間もなく1000億米ドルの規模に達する見通しだ｡こうした成長にはＩＴ方面の支援が欠かせない。ターゲットのテクノロジー・スイートは同社の競争力の源泉の1つになっている。このため社内と社外のＩＴチームは今後顕著な成長を遂げる見通しだ｡
インドにおける人材獲得競争は過熱しているが、TTSIのリクルート活動が大きな困難に直面する恐れはない。同社は人材が喜んで働ける会社と環境をを準備すると言う。