SEAnews 2004-10-06 ArtNo.34281

【ニューデリー】インド政府は米国のリテール・メジャー、Wal-Martの20億米ドル購買計画誘致を目指し、突っ込んだ話し合いを進めている。
インディアン・エクスプレスが10月4日、Kamal Nath商工相の言を引用し伝えたところによると、政府は既にウォールマート子会社がインドに完全出資会社を設立する2.08クロー(US$45万)の外国直接投資(FDI)プロジェクトを承認した。これにより、ウォールマート子会社WMGS Singapore Pte Ltdは、製品調達サービス、品質管理、工場内検査・認証等の業務を手掛けることができる。
政府筋によると、政府とウォールマートの協議は、製品の調達価格に集中している。ウォールマートは既にカルナタカ州Bangaloreに設けた購買オフィスを通じ、2300クロー(US$5億)以上の製品をインドで調達している。政府の最近の努力によりウォールマートはさらに9000クロー(US$19.62億)の物産をインドで購買する可能性がある。
最近､インドを訪れたミシガン大学ビジネス・スクールのCK Prahalad教授は「実際のところウォールマートはインドで100億米ドルの購買を準備している。同社の150人のスタッフがインド全国を巡り如何にして同購買計画を実現するか研究している。貿易割当制度が廃止された後、大手企業は例えばこれまで25ヵ国で調達して来た商品を2乃至3ヵ国から集中的に購買することを計画している。仮にインドがその1つになるならその額は膨大である。しかし、その前にウォールマートを魅了するほどそれ自身の魅力を高める必要がある」と言う｡
業界筋は、「インドが果たしてウォールマートのような大口バイヤーの主要なソーシング・ポイントになれるかどうか注視している」と語った。それによると、この種のバイヤーの要求するものは膨大で、大部分のインドのサプライヤーの手には負えない。貿易割当制度が撤廃された後は世界中のサプライヤーがこの種のバイヤーを獲得するために激しい競争を展開するため、製品価格には大きな下降圧力がかかると言う｡
ウォールマートは、医薬品、食品、衣料、家具、繊維、金物、宝飾品、皮革品等の領域の経験を積んだ商品購買スタッフや監査スタッフのリクルートに拍車をかけている。同社筋によると、この種のリクルート活動は8月にスタートし、今も続けられていると言う。