SEAnews 2004-09-27 ArtNo.34219

【ムンバイ】年間売上3600クロー(US$7.849億)の洗剤業界は、過去1年インプット・コストの上昇で苦境に立たされて来たが、洗剤原料市場における競争の恩恵を享受できるものと期待している。
エコノミック・タイムズが9月24日報じたところによると、洗剤原料の直鎖アルキル・ベンゼン(LAB:linear alkyl benzene)メーカーには、Reliance Industries Ltd(RIL)、ＲＩＬ傘下のIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)、Tamil Nadu Petro Products、Nirmaが名を連ねているが、年間18万トンの製造能力を保持するＲＩＬ／ＩＰＣＬが実質的に市場を独占して来た。しかし国営Indian Oil Corporation(IOC)が1428クロー(US$3.11億)を投じて建設した年間キャパシティー12万トンのＬＡＢプラントが先月稼働したことから、独占体制が崩壊した。インド民間部門と公共部門を代表する2大企業の激突により、洗剤産業はＬＡＢ値下がりの初歩的恩恵を既に享受している。
ＩＯＣは、地元洗剤業界のリーダー、Hindustan Lever Ltd(HLL)に納入を開始した他、Ｐ＆Ｇのグローバル・ソーシング需要に応じるべく交渉を進めている。ＨＬＬはこれまでＲＩＬと長期購買契約を結んで来たことから、ＩＯＣはＨＬＬへの納入契約獲得に際して魅力的なディスカウントを行った可能性がある。
業界筋によると、新参のＩＯＣは顧客を獲得し、ボリューム販売を確保するため、小幅な値下げを行っているが、最終的にＬＡＢサプライヤーのカルテルが形成される可能性が存在する。また石油化学製品市場全体を見れば、価格は上昇基調を辿っており、洗剤産業が大きな利益を得られる可能性は少ない。
実際、ＬＡＢのトン当たり価格は過去数ヶ月間に5万4000ルピーから5万8000ルピーに上昇、Ghadi、Fena、Friendly Wash等の小規模洗剤メーカーは苦境に立たされている。ちなみに地元のもう1社の洗剤大手Nirmaは、年産8万トンのキャプティブＬＡＢプラントを保持している。また地元ＬＡＢメーカーは昨年合計約9万トンのＬＡＢを輸出した。