SEAnews 2004-09-20 ArtNo.34170

【ムンバイ】三洋は、地元パートナーＢＰＬに対し両社の合弁会社を通じた“BPL-Sanyo”カラー・テレビジョン(CVT)の販売を開始する前に、ディーラーから未払い残額が存在しない証明書を取得するよう求めた。
エコノミック・タイムズが9月16日報じたところによると、三洋はＢＰＬとディーラーの間に支払い問題を巡る紛争が存在するなら、合弁事業のスタート早々、障害に直面すると見、以上の確認を求めたものと見られる。消息筋によると、三洋は2005年8月まではＣＴＶのみを販売、ブランドが市場に認知されるのを待つ方針だ。したがってＣＴＶ以外の品目のBPL-Sanyoブランドでの販売は、来年8月以降になる。
ＢＰＬはそのＣＴＶビジネスを三洋との50：50の合弁会社に注入した｡同ＣＴＶビジネスの評価額は370クロー(US$8067万)、合弁事業への投資額は500クロー(US$1.09億)。ＢＰＬは同合弁会社を通じて、ＣＴＶ市場シェアを少なくとも8－10％に拡大することを目指している。
市場観測筋は、ＢＰＬが韓国メジャーのシェア食い同目標を達成するのか、地元他社のシェアを切り取るのか、またＢＰＬが主要ブランドとして復活するのか、三洋がメイン・ブランドとして浮上するのかに注目している。