SEAnews 2004-09-01 ArtNo.34044

【ニューデリー】インドは第10次／11次五カ年計画期間に7万1000クロー(US$153.55億)を投じて3万1000サークル・キロメーターの送電線を敷設する計画だが、内外の企業が、同プロジェクトの結節機関(nodal agency)、Power Grid Corporation of India Ltd(PGCIL)に少なからぬ問い合わせを寄せている。
ビジネス・スタンダードが8月30日報じたところによると、過去数ヶ月欧州やアジアの企業からPGCILに多くの問い合わせが寄せられており、最近催されたKoldam合弁事業の入札説明会にはスペインのIsolex Watや複数のロシア企業が参加した。PGCIL筋によると、関心を表明したアジア企業にはChina Lightや韓国のAskone、複数のマレーシア企業が含まれ、欧州方面ではドイツ企業RTEとフランスのEDFが関心を示している。まだ合弁会社や独立送電会社を設立したものは存在しないが、国際送電会社はコンソーシアムを組織して州政府が経営する公益事業会社を中核とする合弁事業に参加するものと見られる。地元のReliance Energyはマハラシュトラ州に完全出資の4つの送電網を設ける申請をした。
電力省筋は、「我々が外国に赴いた際にはある種の関心が表明されたが、発電会社の過去の苦い経験が、国際メジャーに送電会社の設立をためらわせている。Dabhol問題が決着すれば、関心が実際の投資につながるだろう」と指摘した。
適切な規則や枠組みの不在も懸念材料とされている。2003年電力法(Electricity Act, 2003)は100％民間資本の送電会社の設立を認めているものの、中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)は依然として詳細なガイドラインを作成していない。
しかし一つ明らかなことは、3万1000サークル・キロメーターの送電網の大部分はPGCILが敷設すると言うこと。これまでに8400サークル・キロメーターの敷設が完了、政府は2007年までに残る2万3000サークル・キロメーターの敷設を完成させる計画だ｡7万1000クローの内、2万1000クロー(US$45.415億)は、2007年3月末までの第10次五カ年計画期間に、残りは第11次五カ年計画期間に、それぞれ投資される。