SEAnews 2004-08-23 ArtNo.33995

【コルカタ】事業の垂直統合化計画の一環としてトリプラ州Sonamuraに3000乃至3500クロー(US$6.49億-7.57億)を投じ700ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のガス・ベースの火力発電所を建設するOil and Naturual Gas Corporaiton Ltd (ONGC)は、独立電力供給業者(IPP)としての地歩を固めつつある。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズが8月20日伝えたところによると、プロジェクトはＯＮＧＣが管理、Infrastructure Finance and Leasing Services Ltd (IL&FS)が必要資金を融資、Power Trading Corporation (PTC)が支払い保証を提供する。技術／経済事業化調査は向こう6ヶ月間に完了する見通しだ｡ＯＮＧＣは現在陸上／沖合の異なる鉱区に合計約1000ＭＷのガス発電施設を設け、主にキャプティブ用途に利用、100ＭＷ近くを商業ベースで売却している。
ＯＮＧＣのSubir Raha会長兼ＭＤは19日記者会見し以上の消息を語った｡同氏によると、トリプラには30億立方メートルのガス田が存在するが、同地における発電事業は、ロジスティクス上の問題や送電費用等から、他のガス・ベースの発電施設に比べコストが嵩み、1ＭＷ当たり5クロー(US$108万)に達する見通しだ｡
中央政府は東北諸州における投資プロジェクトに特別財政優遇措置を適応しているが、ＯＮＧＣは州政府にもトリプラにおける過去最大の投資計画に対する最大限の優遇措置を求めており、州政府はプロジェクトに対する保証を引き受ける可能性が有る。ＯＮＧＣとしては、採算の目処がついた段階で初めて投資を実行に移すが、IL&FSとPTCも加えた特別会社を設立してプロジェクトを進める可能性も有る。
着工時期は技術／経済評価やその他の必要な認可手続きの進捗如何にかかっている。こうした手続きは向こう6ヶ月間に完了するものと見られ、ＯＮＧＣはその後で同社取締役会に承認を求めると言う。