SEAnews 2004-08-16 ArtNo.33952

【アーマダバード】Indian Oil Corporation (IOC)が年産12万トンの直鎖アルキル・ベンゼン(LAB:linear alkyl benzene)製造施設を15日に稼働させたことから、合成洗剤市場に新たな価格戦争が生じる可能性が予想されている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが8月11日報じたところによると、ＬＡＢのトン当たり価格は過去2ヶ月間に5万4000ルピーから5万8000ルピーに強化したが、ＩＯＣの新プラント稼働で国内市場には年間15万トンの過剰が生じることから、値下がりに転じるものと予想されている。
ＩＯＣ Gujarat RefineryのB.N. Bankapur重役(ED)は、「プロジェクト・コストは1428クロー(US$3.09億)、工期は僅か22ヶ月と、記録的で、最終段階で障害が生じない限り、15日に稼働する。これはＩＯＣにとって最大の事業多角化計画と言え、石油化学市場への初陣になる」と語った。
しかし市場観測筋は、価格変動が予想され、ＩＯＣは、Ｎパラフィンやベンゼン等の原料費から成る固定コストをカバーするのも難しいものと予想する。借入コストや減価償却費等も計算に入れるなら、採算ラインに乗せるのは至難の技で、ＩＯＣはマーケッティング面の強力なパートナーを必要とするものと見られる。実際、ＩＯＣは、ここ暫くHindustan Leverと交渉を進めている。これに対して、Reliance Industries／Tamil Nadu Petro Products／Nirma／Indian Petrochemicals Corporation Ltd等の既存のＬＡＢメジャーは、資本支出の低さで優位に立っている。
しかしＬＡＢメーカーが価格カルテルを結ぶ可能性が有り、また少なからぬ国際バイヤーがインドからのソーシングに関心を示していることから、価格戦争が回避される可能性も存在する｡
アナリストによるとＬＡＢ1トンを製造するのに0.84トンのＮパラフィンを必要とする。Ｎパラフィンのトン当たり価格は880米ドルであることから、ＬＡＢのトン当たり価格に占めるＮパラフィンのコストは3万3000ルピーに達する。
とは言え、Gujarat RefineryはＩＯＣの純益9000クロー(US$19.46億)に2300クロー(US$4.97億)貢献する高収益ユニットであることから、Gujarat RefineryのＬＡＢビジネス進出がコスト的に引き合うか否かは、ＩＯＣの前方統合戦略とも絡めてさらに検討する必要があると言う。