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2004-07-23 ArtNo.33814
◆インド、薬品マスター提出件数で６四半期連続世界一
【ニューデリー】インドは 今年第2四半期(2004/4-6)に米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)に提出した薬品マスター・ファイル(DMF:drug master files)の国別件数で6四半期連続トップに立った｡
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが7月20／22日報じたところによると、インドの製薬会社が今年第2四半期に米国ＦＤＡに提出した薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)ＤＭＦ件数は42件と、同期間の提出総数161件の26％を占めた。以下、中国17件、イタリア15件、スペイン13件と続く。伝統的に同領域で積極的な活動を行っているイスラエルの提出件数は1件にとどまった。これに対して中国は今年上半期(2004/1-6)に25件のＤＭＦを提出、インドを急速に追い上げている。
インドでは幅広い中堅企業が同領域に進出、今年第2四半期には27社がＤＭＦを提出、中でも6－7社の活躍が目立つ。内訳は、Cipla5件、Matrix4件、Reddy's／Lupin各3件、Ranbaxy／Sun／Orchid／IPCA各2件、Wockhardt／Aurobindo／Biocon／Cadila／USV各1件。これらのファイルは共同販売権(co-exclusivity candidates)、日常大衆薬品(commodity products)、セファロスポリン・スタチン市場をターゲットにしている。アナリストらによれば、インド企業の市場参入拡大は、米国市場における競争が中期的に過熱し、価格軟化が生じることを暗示している。こうした現象は、技術集約製品よりも、後発大衆薬(commodity generics)領域において生じる見通しと言う。
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