【ムンバイ】Steel Authority of India (SAIL)とオーストラリアのBHP Biltonの鉱業合弁計画は、ジャールカンド州政府がChiria鉄鉱山の鉱業リース権の更新を依然認めていないことから、困難に直面する見通しだ｡
エコノミック・タイムズが7月19日報じたところによると、BHP BiltonはChiria鉱山の合弁開発を条件に、オーストラリアで別にＳＡＩＬと炭坑を合弁開発することを認めた。ＢＨＰはＳＡＩＬに炭坑合弁事業の20％のシェアをオファーする一方、鉄鉱山合弁事業の50％のシェアを要求しているようだ。
ＳＡＩＬが完全出資するIndian Iron and Steel Company (IISCO)はChiria鉱山の鉱業リース権を保持していたが、同リース権は今年6月30日に期限が切れた｡ジャールカンド州政府鉱業部筋は、「IISCOは期限内に鉱業リース権の更新手続きを行わなかった」と述べている。しかしSAILオフィシャルは、「Chiriaの6鉱山中5鉱山はリース期限が切れ、疑似延長ステータス下に有る。残りの1鉱山のリース期限は2005年まで有効」としている。
州政府筋によると、IISCOのリース権更新を認めるか否かは、Arjun Munda首席大臣に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的判断にかかっている。現在、公共・民間両部門の企業30社以上がジャールカンド州政府に鉱業リース権を申請しており、誰にリース権を与えるかを云々するのは時期尚早と言う。こうした中で中央政府のRam Vilas Paswan鉄鋼相とＳＡＩＬのVS Jain会長は最近Arjun Munda首席大臣と会談、IISCOのリース権更新を認めるよう要請した｡
ジャールカンド州政府は、鉱業リース権付与の条件として、採掘した鉄鉱石の付加価値を州内で高めるよう求めており、同条件を満たすには、海綿鉄工場か、総合的な鉄鋼プラントを設けねばならない。このため同条件もSAIL／ＢＨＰ合弁事業の足枷になりそうだ。