SEAnews 1995-10-02 ArtNo.3376

【クアラルンプル】ジョホール／シンガポール第2リンク周辺のメガ開発プロジェクトを手掛けるレノン・グループが、土地収用を巡る紛争の如何では莫大な補償支払いに直面するとの噂で、先週、同社株価が大幅に値下がりした。
ジョホール州政府が強制収用した6600エーカーの土地を巡り、同地を所有していたスタンフォード・ホールディングズSdn Bhdは今年初め、ジョホール州政府とムヒディン・ヤシン前州首席大臣及び他の3者の間に共同謀議がなされたとして告訴した。これに対してジョホール州政府は、当初支払いを約束した1エーカー当たり3万Ｍドルを大きく上回る6万5000～7万Ｍドルの補償案を提示し、廷外和解を試みたとされる。両者は依然和解には至っていないが、州政府が提示したとされる高額の補償金は、所有地を強制収用された他の地主らに前例を提供することになると見られている。
一方、第2リンク建設地に近いグラン・パタで80億Ｍドル規模のタウンシップ開発を手掛るレノンの64％出資子会社プロリンク・デベロップメントSdn Bhdは、2万6700エーカーの用地を市場価格を下回る12億Ｍドル、1エーカー当たり4万5000Ｍドルで買収したが、地主のムン・ルーン社により起こされた同様な訴訟に巻き込まれている。このため同社も高額の補償を要求されるのではないかとの懸念がレノン株の投げ売りを生じさせたようだ。8月14日に今年最高の5.20Ｍドルを記録したレノンの株価は、先週金曜(9/29)は4.36Ｍドルで引け、16％の値下がりを見た。(BT:9/30)