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1995-10-02 ArtNo.3369
◆＜星＞上場電子企業の利幅縮小は下半期も持続：アナリスト
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場電子企業19社(12月末決算企業)の内14社が、6月末締め半期決算で増益を報告したものの、為替相場の変動や競争過熱で大部分の企業が利幅の縮小を見ており、こうした傾向は下半期も続く見通しだ。
請負製造業者らは、コンピューター業界の顧客がマイクロソフトのウィンドウズ95発表(8月)まで発注を見合わせたことから上半期にはビジネスの縮小を体験した。これらのものの中にはエレテク・エレクトロニクスやＴｒｉ－Ｍのように損失計上に瀕したものも有る。コンピュータ、ハード・ディスク産業の需要は上半期も引き続き旺盛だったが、エンドユーザー・レベルの価格はかつてない速度で下降、その皺寄せで支援産業のマージンも縮小した。またシーゲートのコナー買収計画に象徴される世界的なコンピュータ及びディスク・ドライブ業界の再編の動きは、今後電子業界のマージンに一層の下方圧力を掛けるものと予想される。とは言え下半期の需要は上昇基調を辿るものと見られ、アナリストらは当初予想したほどではないにしろ、大部分の電子企業の通年の業績が増益を記録するものと見ている。しかしアナリストの純益予想は平均して下方修正されており、これらにはＣＳＡホールディングズ、ＳＴコンピュータ・システムズ、ＩＰＣコープが含まれる。一方、今日の電子銘柄の15倍の平均株価収益率(PER)に関して、一部のアナリストは極めて妥当な線で、大部分の電子銘柄の株価が向こう6カ月間も現状レベルを維持すると予想している。(BT:9/30)
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