SEAnews 2004-06-30 ArtNo.33656

【ニューデリー】ここ数年、大手日系耐久消費財メーカーの製造業務からの撤退や製造規模の縮小が相次いでいる。これらの企業はインド国内における製造業務を停止するか、縮小し、輸入もしくはインド国内でのソーシングに転換している。
エコノミック・タイムズが6月29日報じたところによると、エアコン・メーカーのダイキンは製造活動を停止した最初の企業だが、日立も2工場中1工場を閉鎖し、相手先商標製造業者(OEM)からの購買に転換した。松下電器(Panasonic)も徐々にインドにおける製造業務を縮小しており、ソニーは最近音響機器の製造停止を決めた。また某日系企業は地元カラー・テレビジョン(CTV)メーカーに製造施設の売却を図ったが、妥結には至らなかったようだ。
これらの企業は、長期的に見て、取り分けインドとタイとの自由貿易協定(FTA)が締結されたなら、製造施設を設けるより輸入した方が有利と判断、戦略的な事業の整頓を図っているものと見られる。
消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)オフィシャルによると、タイはブラウン管やその他のインプットに対する税を免除しているため、インドとタイのＣＴＶ製造コストには既に7％の差が生じている。輸入の問題点はロジスティクスだが、海上輸送すれば、同弱点は補える。在庫が拡大すれば倉庫費用が嵩むが、ボリュームがそれほど大きくないことから、この点の克服もそれほど困難ではない。
Sony India筋によると、タイには大規模な設備が存在するため、タイから輸入するメリットは大きく、向こう2年間に同メリットは一層拡大する見通しだ｡日系電子メーカーは、タイとは対照的にインドでは設備投資をほとんど行っていない。例えばソニーはハリヤナ州Dharuhera工場にこれまでに80クロー(US$1766万)を投資したに過ぎない。
投資規模が小さいことから日本ブランドのプレゼンスも小さく、地元ブランドや韓国ブランドとの競争に晒され、守勢に立たされている。こうした中で日本企業に残された道は、生産コストを一層削減するか、より低コストなソーシングハブに依存するか何れかである。しかしもともと製造規模が小さいことから生産コストを削減するのは難しい。したがってインドとタイの自由貿易協定(FTA)は日本企業にとっては渡りに船と言える。ましてタイは日本企業にとって中国に並ぶ世界最大の製造拠点である。
一方、LG Electronics India(LGEI)は、2006年までに、インドにおける製造品目の半ばを消費税免除地域(EFZ:excise-free zones)からソーシングしなければ、タイからの輸入品に対抗できないと見ている。このためＬＧＥＩは既にその製造拠点をジャム＆カシミール州、ヒマチャルプラデシュ州、ウッタルプラデシュ州、グジャラート州のKutch県等にシフトしていると言う。