SEAnews 2004-06-28 ArtNo.33639

【チャンディガル】Indian Oil Corporation (IOC)はハリヤナ州Panipatに2万5000－3万クロー(US$55.19億-66.23億)を投じ、世界的スケールの石油化学コンプレックスを建設する計画で、5万人分の就業機会創出が見込まれる。
エコノミック・タイムズが6月22日報じたところによると、ＩＯＣとハリヤナ州政府は22日関係覚書を交換した。同覚書の下、ＩＯＣは直接1万6000－1万7000クローを投資、内8000クローはナフサ・クラッカーとポリマー・コンプレックスに投じられる。後者は年間80万メートル・トンのエチレンを製造する能力を備える。工事は2007－08年までに完成される。ナフサ・クラッカーの他、水素化装置／ブタジエン抽出装置／ベンゼン抽出装置等のクラッカー付属施設、直鎖低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン(LLDPE/HDPE)製造のためのスイング・ユニット、ＨＤＰＥ専門ユニット、ポリプロピレン・ユニット、モノエチレン・グリコール(MEG)ユニット、公益ユニット、その他の関連施設等が設けられる。
ハリヤナ州政府は、商業生産が開始された時点から7年間、石油化学コンプレックスで生産された製品に課される付加価値税(VAT)の75％を補助、また当初10年間、当該コンプレックスで生産されたForm 'C'リスト製品に対する中央販売税(Central Sales Tax)課税額を通常の25％に、その後3年間は同50％に引き下げる。ＩＯＣはその他のある種の税や料金の支払いを免除される。これらにはコンプレックスが必要とする原料に対する入境税、課税対象物の生産に必要な天然ガス／再ガス化された液化天然ガス(LNG)／材料／消耗品／触媒／化学品／機械／設備に対する入境税が含まれる。またハリヤナ州政府の工業政策に基づき電力供給が開始された日より5年間の電気料の支払いも免除される。州政府はまたＩＯＣの土地購入やその開発、パイプライン敷設権の承認、州政府機関との長期提携等の面で支援を提供すると言う。