SEAnews 2004-06-23 ArtNo.33618

【ニューデリー】Sony India Pvt Ltd(SIPL)は、ビジネス合理化計画の一環として音響機器の製造を今月末に停止する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが6月22日SIPL幹部の言を引用し報じたところによると、これは無駄のない、効率的で、高付加価値の操業を目指す戦略に基づくもの。インド国内に製造施設を設けるより、最新の製品を輸入した方が顧客の幅広いニーズに応じることができる。このため先ず音響機器の製造を停止することにした。しかしカラー・テレビジョン(CTV)に関しては、目下のところ方針を決めていない。
同社筋によると、トップ・スリー・プレーヤーでもなく、シェアも10％に満たない市場に製造施設を設けても採算は望めない。ハリヤナ州Dharuheraの工場は音響機器20万ユニット、ＣＴＶ30万ユニットの製造能力を有するが、ソニーのＣＴＶ市場シェアはボリューム・ベースでは3％に過ぎない。
ＳＰＩＬの年間売上げは800クロー(US$1.766億)前後で、その65％がＣＴＶで占められている。同社は最近、従来型ＣＴＶの製造を停止、フラットＴＶに集中している。
観測筋は、タイとの自由貿易協定(FTA)発効を間近に控え、タイで生産した製品をインドで販売した方が安上がりと判断したのではないかと観測している。この点についてＳＩＰＬオフィシャルは「確かにＦＴＡに注目しているが、今回の決定とは無関係」と語った｡
同オフィシャルによると、ＳＩＰＬの音響機器市場におけるシェアは価格ベースでは45％、ＣＴＶ市場におけるシェアも価格ベースで7.8％と、インドは依然としてソニーにとって潜在性の大きいキー・マーケットである。昨年の営業額は20％の成長を見、将来も一層の伸びが見込める。このためアフター・サービスを改善し、プレゼンスの強化に努めると言う。