SEAnews 2004-06-23 ArtNo.33610

【ブーバネスワル】米国の大手電力会社AES Corporationは、Orissa Power Generation Corp(OPGC)のIB Valley火力発電所の拡張計画を原則的に承認した｡
インディアン・エクスプレスが6月19日報じたところによると、ＡＥＳが49％出資、経営権も有するＯＰＧＣは、オリッサ州Ib Valleyに設けた2×210ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の火力発電所に1700クロー(US$3.75億)を投じ、各250ＭＷの発電機2基を増設する計画だ｡ＯＰＧＣにはオリッサ州政府が残りの51％を出資している。AES' AsiaのHarish Jaisinghani主任とオリッサ州政府のSN Patroエネルギー部長は6月17日会談し、以上の拡張計画に関して合意したとされる。
ＡＥＳはこれ以前には『送電会社CESCOからの株式移転を巡る高裁訴訟の取り下げ』、『ＡＥＳのOPGC持分2％引き上げ』、『ＯＰＧＣと送電会社Grid Corporation of Orissa Ltd(GRIDCO)との電力購入計画の厳守』の3点を条件に掲げていた。しかしながらＣＥＳＣＯの主要株主でもあるＡＥＳは、こうした条件を棚上げし、拡張計画に同意したとされる。
プロジェクトは2005年3月に着工され、33ヶ月以内に完成される。民間企業2社、Trisil及びPriceWaterhouseCoopers(PWC)が拡張計画のコンサルタントに指名された。両コンサルタントは今月末までにビジネス・プランを作成するものと見られる。ＯＰＧＣはプロジェクト・コストの30％を内部準備金で賄うと言う。