SEAnews 2004-06-09 ArtNo.33518

【ニューデリー】インド・タイ自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)は、原産地を巡る意見の相違も克服し、いよいよこの7月末に発効する見通しだ｡
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが6月4／5日伝えたところによると、インド・タイ間のＦＴＡは当初今年3月1日に発効するはずだったが、原産地規則(ROO:rules of origin)を巡る意見の相違から繰り延べられていた。政府筋がＰＴＩ通信に語ったところによると、両国政府代表は6月23－25日に会談、さらに7月に会合しＦＴＡの一部として調印されるＲＯＯ議定書の最後の詰めを行う。
タイはインド側の主張を受け入れ、4桁の統一システム(HS:harmonised system)に基づく“関税番号の変化(change in tariff heading)”を配慮した約40％の付加価値を原産地の認定基準にすることを認め、インド側もある種の製品に対するタイ側の懸念を配慮することを認めた｡両国オフィシャルは5月31日と6月1日の会議において以上の合意に達したとされる｡
タイは当初ASEAN自由貿易協定と同じルールを採用するよう求めたが､インド側は低賃金の後進国における付加価値は低水準になるため、単純な付加価値基準に基づくならインドにおける加工品が原産地の認定を受けるのは困難になるため、関税番号の変化を配慮した複合方式を採用するよう求めていた｡
完全なＦＴＡは2008年までに導入されるが、議定書と協定の調印を待って今年7月末までにＦＴＡ要綱(draft framework)が発効するものと見られる。