SEAnews 2004-06-04 ArtNo.33500

【バンガロール】新政府は外資の参画も得、化学産業および石油化学産業のための総合的なメガ工業団地を設ける計画を加速する方針だ。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月29日伝えたところによると、国民会議派下院議員のK Rehman Khan氏は化学・肥料担当国務相に就任した先週木曜記者会見し、以上の消息を語った。それによると、事業化調査を委ねるコンサルタントを2ヶ月ほどの間に任命する。この種の工業団地は沿岸地域に設ける必要があり、マハラシュトラ州、グジャラート州、オリッサ州、カルナタカ州が主要候補地としてリストアップされている。ちなみにアジア最大規模の海軍基地“naval sea bird”プロジェクトの候補地はカルナタカ州Karwarになる見通しだ｡
化学・石油化学産業は工業生産全体の14％、輸出総額の10.7％を占め、国内経済の重要部分を占めている。この種の産業は十分な停泊施設を有する港湾、貯蔵ターミナル、廃棄物処理施設、居住地区と工業区を隔てる緩衝地帯(ｸﾞﾘｰﾝﾍﾞﾙﾄ)等の基礎インフラ施設を必要とする。シンガポール、タイ、サウジアラビア、中国等は既に化学・石油化学工業区を保持する。
一方、前政権により準備された長期的肥料計画草案は、州政府、肥料業界、エコノミスト、農業部門組織代表らの意見も取り入れた後、最終案が準備される。段階的な規制緩和を目指す同草案は肥料局(Department of Fertilisers)のウェブサイトで参照できると言う。