SEAnews 2004-06-04 ArtNo.33488

【ニューデリー】新商工相に就任した国民会議派のKamal Nath氏は、先頃催された輸出振興委員会メンバーとの会合の席上、100億米ドルのハードウェア産業育成構想に大きな関心を表明した。
エコノミック・タイムズが5月31日報じたところによると、Nath商工相は、席上、「2003－04年にソフトウェア及び関連サービス部門は国内総生産(GDP)に126億米ドル貢献したが、電子ハードウェア産業の貢献は15億米ドルにとどまった。インドは同年900万ユニットのカラー・テレビジョンを製造し、内100万ユニットを輸出したが、タイは1100万ユニットを生産、900万ユニットを輸出した」と述べ、ハードウェア産業の成長を加速する方策について意見を求めた。
電子製品／コンピューター・ソフトウェア輸出促進委員会(ESC:Electronics and Computer Software Export Promotion Council)のP K Sandell会長は席上、世界の電子生産に占めるインドの比率は0.6％に過ぎず、国内電子産業は中国やASEAN諸国の同業者の脅威に晒されていると指摘した｡同氏によると、インドの電子産業生産は70億米ドルと、国内総生産(GDP)の1.6％に過ぎないが、イスラエルは23.6％、台湾は15.5％、韓国は15.1％、中国は9.6％に達する。高い業務処理コスト、高金利、不利な税構造、更には最近の自由貿易協定が国内電子産業の主要な成長阻害要因になっている。
ＥＳＣのD K Sareen会頭は、「最近は小規模な情報技術(IT)プレーヤーが電子設計／組み込みソフト／オープン・ソース開発等のニッチ領域に進出を図っている。インド政府は当初、市場開発支援(Market Development Assistance)スキーム下にこの種の輸出業者に補助を提供していたが、今では停止されている」とし、個々の輸出業者に対する支援継続を求めた。
業界の観測によれば、電子ハードウェア国内需要のＧＤＰに占める比率は現在の3.5％から2010年には9％に拡大する見通しで、適切な政策が採用されるなら400億米ドルの産業規模と100億米ドルの輸出売上げも可能と言う。
一方、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月29日伝えたところによると、Nath商工相は、サービス産業代表との会談の席上、インドをグローバル・サービス・ハブにする構想を提起するとともに、政府と産業界の合同作業部会を創設する意向を表明した｡