SEAnews 2004-05-31 ArtNo.33487

【チェンナイ】情報技術(IT)企業の人件費は2003－04年に顕著に上昇、上昇率はトップ企業の場合35－45％、より小規模な企業でも15－25％に達した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月29日報じたところによると、Infosys Technologiesの2004年3月期年度の人件費は前年の1677クロー(US$3.7億)から2366クロー(US$5.22億)に、Satyam Computersのそれは同980クロー(US$2.16億)から1366クロー(US$3.02億)に、それぞれジャンプした。小規模ＩＴ企業の場合も、Infotech Enterprisesのそれは50クロー(US$1104万)から59クロー(US$1302万)に、Geometric Software'sのそれは27クロー(US$596万)から32クロー(US$706万)に拡大した。
過去一両年、地元ＩＴ企業の新規雇用コストは、他社から引き抜く場合も、新卒を募集する際も共に顕著に上昇した。業界筋によると、ドットコム・バブルの崩壊とそれに続く2000－01年のＩＴ産業の不振を経て、今や業況は復調に転じているが、有能なソフトウェア専門家が不足している。このため企業は有能な人材にはより多く支払うことを受け入れる姿勢を見せている。
ビジネスがオンサイトからオフショアにシフトしつつあるにも関わらず、スタッフ・コストが顕著な上昇を見ていることをいぶかるアナリストも存在する。それによると大部分の企業はオンサイト業務を手掛けるスタッフを、国内に呼び戻し、国内における雇用を拡大している。こうした動き自体は、スタッフ・コストの軽減につながるはずである。ソフトウェア会社筋によると、1人当たりのスタッフ・コストの上昇率は15％ほどと言う。