SEAnews 2004-05-28 ArtNo.33459

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は27日、国民会議派内の改革派の情熱と左派戦線(Left Front)の経済的懸念のバランスを専ら重視した八方美人的『共同優先プログラム(CMP:Common Minimum Programme)』を発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ビジネス・スタンダード、ザ・ヒンドゥーが5月28日報じたところによると、ＣＭＰは、『黒字経営の公共部門は原則的に民営化しない』、『全ての民営化は透明さと協調の原則の下にケース・バイ・ケースで実行する』、『特にNavratna(政府の事前認可を得ることなく30億ﾙﾋﾟｰまでの資本支出、10億ﾙﾋﾟｰまでの民間合弁事業を認められた政府系企業)は公共部門にとどめる』、『如何なる公共企業にしろ独占や市場競争を阻害する恐れがある際は民営化しない』と述べており、事実上National Aluminium Company Ltd(Nalco)等の民営化の可能性を否定した内容になっている。
ＣＭＰは、公共保険会社の民営化を否定するだけでなく、監督機関に民間の銀行や民間保険会社の社会的責任をモニターし、厳格な実行を確保するよう求めている。
この他、ＣＭＰは、雇用制度の自由化を目指すいわゆる『automatic hire and fire』コンセプトを否定、合法的ストライキ権を含む労働者の権利／利益の制限も拒否し、労働関係法の修正は、産業紛争法(IDA:Industrial Disputes Act)以外のもの、例えば契約労働法(CLA:Contract Labour Act)等に限定している。
また被雇用者積立基金(EPF:Employees Provident Fund)に関する問題については、被雇用者積立基金局(EPF Board)に諮問し、その承認を得た上で決定せねばならないと規定している。
加えてＵＰＡ政府は、公共事業計画を通じて毎年最低100日間の雇用と最低賃金の支給を保証する『全国雇用保障法(National Employment Guarantee Act)』を立案するため、直ちに行動を起こさねばならない。
ＣＭＰは、さらに全ての政府補助は、真の貧困者に提供されねばならないと規定している。
ＣＭＰに盛り込まれた改革派の意見を反映する内容としては、中央政府の財政赤字を2009年までに一掃することが含まれ、政府はそのための具体的ロードマップを90日以内に国会に上程せねばならない。しかし同目標期限は、前政権の2008年よりも1年先に繰り延べられている。
ＣＭＰはこの他、外国直接投資や金融市場の成長促進、インド証券取引局(SEBI:Securities & Exchange Board of India)の権限強化、外国機関投資家の投資促進を掲げているが、ここでも左派の要求に沿って投機的資金の流入抑制、二重課税協定の誤用一掃、投棄活動に対する厳しいチェックが付言されている。
ＣＭＰは、また年率7－8％の経済成長を目標に掲げ、普通教育を促進するための徴税を提案している。