SEAnews 2004-05-26 ArtNo.33451

【ニューデリー】政府持分処分省(ministry of disinvestment)は、国内最大の乗用車メーカーMaruti Udyog Ltd(MUL)の18％の政府持分を公募方式により売却することで、重工業省の了解を取り付けたが、中央政権が全国民主連盟(NDA)の手から統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)の手に移ったことから、公募計画の行方が不透明になっている。
インディアン・エクスプレスが5月22日報じたところによると、政府筋は「最終方針はまだ下されていない」と述べ、ＭＵＬスポークスマンもコメントを控えた。現在スズキがＭＵＬの54.2％のシェアを握っており、政府は2002年にスズキと調印した合意書の中で、段階的にＭＵＬから完全に手を引くこと、他の自動車メジャーには政府持分を売却しないことを宣言している。しかし国民会議派に率いられる新政権のＭＵＬに対する方針は明らかでない。新政権は利益を計上する公共企業は民営化しない方針を明らかにしており、ＭＵＬは利益を計上している。ＭＵＬ株の先週金曜の終値は463ルピーで、これからすれば18％の政府持分は2408クロー(US$5.32億)に達する。