SEAnews 2004-05-26 ArtNo.33444

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府は改革を推進、公共部門と民間部門の製造業及び農業部門における大規模な投資の触媒を務めることにより、経済基盤の一層の強化を図る。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとビジネス・スタンダードが5月25日伝えたところによると、24日初登庁し、大蔵省幹部と会談後記者会見したPalaniappan Chidambaram蔵相は、『ヒト重視の改革(reforms with a human face)』を標榜するＵＰＡの政策に基づき、成長のみならず就業機会と所得の拡大につながる投資を奨励する方針を明らかにした｡
新蔵相は、ＵＰＡがまだ『共同優先プログラム(CMP:Common Minimum Programme)』を立案していないため、具体的問題に触れることを避けたが、Manmohan Singh首相に率いられる新政府が選択の余地なく改革を続行することを示唆した｡
同氏によれば、新政府は『2003年財政責任・予算管理法(FRBMA:Fiscal Responsibility and Budget Management Act, 2003)』に基づき健全財政の確立を図る。
記者から、1997－98年の『ビッグ・バン・バジェット』のような新年度(2004-05)予算案を上程する考えを問われた蔵相は「努力する」と答えた｡新年度予算案は7月31日に上程されると言う。