SEAnews 2004-04-30 ArtNo.33285

【ニューデリー】松下電器産業は、現在子会社8社を通じて手掛けているインド事業に再編を加えており、今年6月までに同プロセスを完了する見通しだ｡
エコノミック・タイムズが4月28日報じたところによると、上場企業を含め赤字経営企業には清算が求められており、一部の企業は合併・統合されるものと見られる。またブランド・ポートフォリオも整理され、これまで家電製品に用いられて来たナショナル・ブランドはパナソニックに一本化されるもようだ｡
National Panasonic India (NPIL)の池崎正明重役(MD)によると、ビジネスの統合は一つの選択肢として研究されている。インドの税制やビジネス環境から見てもそれは正しい戦略と考えられる。しかし不採算会社を統合するのは、状況を悪化させるだけであり、こうした企業には先ず帳簿の清算が求められる。
耐久消費財部門が再編の中心になる。松下は傘下にPanasonic AVC Networks IndiaとIndo Matsushita Appliancesと言う上場企業2社の他、ＮＰＩＬ、Matsushita Air Conditioning、Matsushita Washing Machinesを擁する。
松下電器産業が完全出資するマーケッティング会社ＮＰＩＬは、ロジスティクス部門に大幅な再編を加える。またディーラーとの取引における現金／クレジットの比率はこれ以前の50：50から過去1年間は95：5に転換されたが、最終的に100％の現金取引を実現、キャッシュフローの改善を図る。
依願退職スキームや財政再編を通じ黒字を回復したオーディオ／ビデオ製品の製造を手掛けるPanasonic AVC Networks Indiaは、インドから中東市場へのテレビジョン輸出を準備している。
この他、黒鉛電極(graphite electrode)のIndo Matsushita Carbon、乾電池のMatsushita Lakhanpal Battery India、同じく乾電池のIndo National等の上場企業も存在するが、これら非耐久消費財子会社も再編の対象に含まれるか否かは定かでない。特に一部の企業には地元パートナーが大きなシェアを占めている。
過去1年、韓国のLG及びSamsungは何れもインドビジネスを一本化し、欧州最大の電子会社Philipsも、そうした方向を指向しているように見える。東南アジアに70社以上の子会社を展開する松下グループは今年初、向こう3年間に同子会社数を40％削減すると発表した。こうした再編の背景には、欧米及び極東市場はトップエンド製品に、中国市場は比較的低価格な製品に、それぞれ照準を合わせる戦略が存在するものと見られる。しかしインド市場における戦略は不鮮明だった。このため目下進められている再編は、インド市場における長期戦略の方向を定めるものになりそうだ。