SEAnews 2004-04-30 ArtNo.33279

【ムンバイ】インド政府はReliance Energy Limited (REL)／Nagarjuna Power Corporation(NPC)／Torrent Power Generation Limited(TPGL)／GVK Generation Ltdが進める大型発電事業に関税や消費税免除が認められるメガ・パワー・プロジェクト・ステータスを付与する可能性を検討している。
インディアン・エクスプレスが4月29日伝えたところによると、これらのプロジェクトとは、1）ＲＥＬがウッタルプラデシュ州Dadriで進める3750ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)プロジェクト／2）ＮＰＣがカルナタカ州で進める1015ＭＷプロジェクト／3）ＴＰＧＬがグジャラート州Akhakholで進める1050ＭＷプロジェクト／4）ＧＶＫがタミールナド州Kattupalliで進める1000ＭＷプロジェクト。
ＲＥＬはDadriプロジェクトに段階的に1万1000クロー(US$25.14億)を投資、発電した電力はウッタルプラデシュ州やデリーの電力消費者に販売する計画だ｡
ＴＰＧＬはプロジェクトのプロモーターに名を連ねるAhmedabad Electricity Company／Surat Electricity Companyに電力を売却、余剰電力はPower Trading Corporationを通じて他州に供給する。
電力省筋によると、政府の政策見直しに伴いこれらのプロジェクトはメガ・パワー・プロジェクト・ステータス付与の候補者リストに名を連ねた。メガ・ステータスは複数の州に跨るプロジェクトにのみ付与されるが、上記のプロジェクトは何れも発電した電力の少なくとも25％を他州に供給することになっている。
メガ・パワー・プロジェクトの資本財輸入に際しては関税が免除され、プロモーターは当初15年間の内の任意の10年間に関して所得税免除の適応を認められる。