SEAnews 2004-04-30 ArtNo.33277

【ニューデリー】鉄鋼省が準備中の全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)は、国内鉄鋼生産量を現在の3200万トンから2010年までに6000万トン、2020年までに2億トンに引き上げることを目標に掲げるものと見られる。
ビジネス・スタンダードが4月28日、ＮＳＰ立案に関わる筋の言として伝えたところによると、政府は鉄鋼メーカーの現在の設備能力／拡張計画／資本支出／提供可能なインフラに照らして必要なインプットを如何に確保するかを研究している。鉄鋼省は、経済成長や道路建設等様々なインフラ開発に伴い拡大する需要を配慮してＮＳＰを準備している。この点に関して、Steel Authority of India Ltd (SAIL)／Tata Iron and Steel Company (Tisco)／Essar Steel／Ispat Industries／Jindal Vijaynagar Steel Ltd (JVSL)により組織されたインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)も、その意見書を政府に提出した。
ＩＳＡのMoosa Raza会頭によると、ＩＳＡは既存設備の拡張や新規設備投資に関する意見書を政府に提出した｡しかし国内鉄鋼生産を拡張するには、電力／道路／鉄道／水供給等のインフラの改善に加え、石炭／石灰石等の原料確保が前提になる。
年商7万4000クロー(US$169億)のインド鉄鋼産業は、オーストラリア鉱山の洪水被害に伴う石炭の供給不足に直面している。中国のハイレベルな鉄鋼産業代表団が今年7月に再度インドを訪れ、中国のインドに対する石炭供給とインドの中国に対する鉄鉱石供給問題を協議する。中国は必要とする250万トンの鉄鉱石の10％をインドから輸入、インドは約380万トンのコークスを近隣諸国から輸入している。
インドの年間鉄鋼生産は3200万トンと、中国の2億2000万トンに比べ極めて小さく、国民1人当たりの鉄鋼消費量も28キロと、中国の200キロ、先進国の400キロを遙かに下回る｡